那須塩原市議会 2021-09-07 09月07日－03号
分かりやすく申せば、時として農業部門の方は、商工部門なんかは専門外ですから、単なる原材料の供給先ということで陥ってしまう。一生懸命やっているんだけれども、最終的に収益見たときに、全然もうけが上がってこなくて、ただ単にうまい汁を吸われてしまうような、そのような状況に陥ってしまうので、もう途中で意欲があってもやめたとなってしまうということ。
分かりやすく申せば、時として農業部門の方は、商工部門なんかは専門外ですから、単なる原材料の供給先ということで陥ってしまう。一生懸命やっているんだけれども、最終的に収益見たときに、全然もうけが上がってこなくて、ただ単にうまい汁を吸われてしまうような、そのような状況に陥ってしまうので、もう途中で意欲があってもやめたとなってしまうということ。
◎総務部長（永島勝君） 議員ご指摘のとおり、災害については一番私も心配するところでございますが、今支所に人数を、今の人数のまま、同じ人数でいきますよと言っても、合併から10年がたってきまして、人事の交流もあり、また建設とか農業部門のそういった職に携わる職員も少なくなってきて、実際のその土地の地理感覚というものが、従前の旧町の職員に比べれば、それは薄くなっているというのは否めないという状況だと思います
農業部門では、農林水産省の高収益作物次期作支援交付金について、町とＪＡが窓口となり、農家に対して情報提供や申請支援を行っているところであります。 次に、ウィズコロナやアフターコロナを見据え、ウェブを活用した商品販売を推奨し、ｍａｓｈｉｐｏカード利用による町内循環型経済への推進やＤＭＯによる地域経営の中で、今までのモノ消費からコト消費へ対応した商品造成へ取り組んでまいりたいと考えております。
棚田地域振興法につきましては、当初、国のほうでこの法ができる段階ですと、町でいいますと企画振興課のほうの部署で県等は担当していたんですけれども、途中、この振興法の詳細が分かってきた段階で、県のほうでも農業部門についての関連する事業が多いということで、途中から県のほうも農林サイドがメインになってきておりますので、今現在、町のほうとしても、県とのスムーズなやり取りを考えて、農林課のほうである程度、県との
酪農以外の農業についての確保でございますが、現在のところ農業部門での新規就農に係る協議会はございませんが、那須町農業技術者連絡会議において、２カ月に１回の情報交換を行っているところでございます。 今後は、町農業技術者連絡会議が主体となりまして、窓口を町農業公社に一本化し、担い手や新規就農への支援を行っていきたいと考えております。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 後継者不足にプラス嫁不足というのもございますが、農業部門におきまして、婚活など４Ｈクラブなどに協力いただきながら今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（薄井博光君） 木村秀一議員。
また、国の減反政策による保護政策や農地法によるさまざまな制約によって、小規模農家が多数を占める状況から脱却することができず、農業部門と第二次、第三次産業との所得格差は大きくなり、その結果、若者の農業離れや兼業化による就農者の高齢化を招いた一因になったものと思われます。
◎産業建設部長（上原善一君） 予算的には、農業部門のほうからの繰出金という形になっていくと思います。 ○議長（鈴木孝昌君） 館野孝良君。 ◆１１番（館野孝良君） ですから、上下水道課の事業に農業予算として繰り出しということでよろしいんですね。というか、今後例えば当分はないでしょうけれども、大規模な改修なんかのある場合、国の予算としては農林省関係の予算が来るということでよろしいんでしょうか。
現在、農業部門におきましては、平成28年１月より農業者懇話会を３回開催し、農業の課題等につきまして、さまざまなご意見をいただいているところでございます。 また、工業部門、商業部門につきましては、工場協会や商工会と連携を図ることはもとより、今後さらに町の発展に寄与できるような広い視野での問題提起ができるような組織を立ち上げていきたいと考えております。
私のところでは、開発部門、それから農業部門と２つの部門を持っておりますので、それぞれ組織を超えて勉強会みたいな形で研究が進められればというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長（渡辺悟） 荻原久雄議員。
それでこの部門、農業部門というのはたくさんございまして、もちろん今はもう専門的になっておりますので、それぞれがイチゴ、ニラ、ナシ、花卉、それからブロッコリーとかつくる農業者さんもおります。
このため土地改良・農業部門と、それから土木・河川整備部門とが協議を進めて合意点を見出しながら、整備手法を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○田村耕作議長 加藤雄次議員。 ◆19番（加藤雄次議員） ただいま阿部部長からしゅんせつ工事等を国・県に要望する。
しかし、リーサス、地域経済分析システムで真岡市の農業部門別販売金額を見てみると、販売額トップは施設園芸で103億2,085万円、次いで稲作が24億3,760万円であり、露地野菜は７億1,040万円で全体の４％にとどまり、幅広い実需者ニーズを満たすことが難しい状況にあることがわかります。
農業部門における就労につきましても、この共同受注事業を活用することにより連携を図ることができると考えますので、障がいのある方の就労機会拡大の可能性について検討してまいります。 次に、ご質問の第３点、平常時、緊急時における手助け対応についてお答えいたします。
◎産業課長（赤坂孝夫君） 経営転換協力金でございますが、農業振興地域の地域内にある農地に対しまして、農業部門の減少により経営転換する農業者に対しまして、またはリタイアする農業者、農地の相続人、自作や機構を通じて貸した場合に、最大１件につきまして70万円を支給する支援となっております。 以上です。 ○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
３つ目、これは高根沢町全体を株式会社高根沢というふうに考えた場合に、社長として農業部門で農産をどう構築していくのかと。部門、部門ありますよね、総合会社だと。建設部門とか何部門とか。それが一つの会社であれば、農業部門だけ採算性悪いねということになると、これは株主総会で社長はたたかれますから、やっぱり収益性を上げていかなきゃならない。
その取り組みの一環として、やはりエネルギー管理システムを公募して、家庭部門で200世帯、事業所部門25カ所、農業部門19カ所、農業部門とは、宮古島については全て農業用水は水道がない、地下水を利用しているということで、大きなポンプを使ってそれをくみ上げて利用しているということで農業部門19カ所、大型施設では宮古島の市役所、病院、空港ターミナルビル、リゾートホテル２施設の計５カ所で実証をしていました。
新聞報道によりますと、農業部門における米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要５品目の関税協議につきましては、第19回交渉会合後に持ち越されるとともに、関税を扱う市場アクセス分野以外にも知的財産、政府調達などの分野で協議が難航しているとのことであります。
そのほか先月、各出店のアンケート等もとらせていただいておりますので、この後農業部門に限らず、今度商業部門、工業部門の意向等も確認してまいりたいというふうに考えております。なお、この検討項目について広く町民にお知らせできるような方法も検討してまいりたいということで、今広報なり、ホームページなりの中での広報も検討している最中でございます。 以上です。 ○議長（小杉守利） １番、河原誠君。